大崎市議会 2021-06-30 06月30日－07号
また、以前も申しましたが、持続化給付金、家賃支援給付金を第２弾として再度申請できるよう国に対し強く要望すべきではないでしょうか。 また、みやぎ飲食店コロナ対策認証制度への対応については、急遽、接待を伴う業種が外されましたが、県の認証がなくてもしっかりコロナ対策を行っているお店等へ支援をすべきではないでしょうか。 以上３点について伺うものであります。
また、以前も申しましたが、持続化給付金、家賃支援給付金を第２弾として再度申請できるよう国に対し強く要望すべきではないでしょうか。 また、みやぎ飲食店コロナ対策認証制度への対応については、急遽、接待を伴う業種が外されましたが、県の認証がなくてもしっかりコロナ対策を行っているお店等へ支援をすべきではないでしょうか。 以上３点について伺うものであります。
持続化給付金や家賃支援給付金の再給付を国に求めると同時に、仙台市においても協力金に上乗せするとか、時短要請等関連事業者支援金の期間を延長して増額するなど、重点措置を受けての独自の支援策を打ち出すべきです。伺います。 新型コロナ感染を抑え込むために、ＰＣＲ検査を拡充することが何より必要です。
◎吉本貴徳産業部長 私から、支援策から漏れる事業者の危機的状況の把握と支援についてでありますが、国では、持続化給付金や家賃支援給付金など、売上げが前年同月比で50％以上減少している事業者に対して支援を行ってきたところでありますが、本市におきましては、これら国の支援策の対象とならない売上げが20％以上50％未満減少している事業者に対して、持続化助成金や家賃補助金の交付を行ってまいりました。
また、国においては持続化給付金や家賃支援給付金などの給付金制度をはじめ、資金繰り支援、設備投資、販路開拓支援などの事業継続を中心とした支援。さらには地域共通クーポンやプレミアム付食事券事業など消費喚起を促進するゴー・トゥー・トラベル、ゴー・トゥー・イートなどのキャンペーンを実施しております。
１つ、国の持続化給付金、家賃支援給付金を、第２弾として再度申請できるよう、強く国に働きかけていただきたいと思います。第３次補正には残念ながらこれは入っていないようでございますので、改めて求めてはいかがでしょうか。 次に、感染症拡大防止協力金の対象外となった事業者に対する支援策を、ものづくり企業だけではなくて全ての業種に拡大すべきではないでしょうか。
今回、執行部より示されました７款１項６目、感染症対策商工業支援事業の飲食店家賃支援事業補助金の減額については、国からの緊急事態宣言を受け、県から休業要請が出た中で緊急的に行われた大崎市独自支援策の一つとして家賃補助の事業が行われたものであり、現在、国によって実施されている家賃支援給付金は、中小企業、小規模事業者、そして個人事業者が対象となり、来年の１月15日まで申請を受け付け、法人は最大で600万円
◆１９番（遊佐辰雄君） 実は国の第３次補正がこの前73兆円規模で発表されましたが、残念ながら中小企業支援とか持続化給付金や家賃支援給付金、これは打ち切るという方向で検討されている。これでは本当に年を越せないのではないかと私も思います。そういう点で、やはり大崎市独自に、第３次補正まで待てないので、専決処分でも何でもいいから、新たな支援策をやっぱりやるべきだと思います。
個人の事業者においては、これらの申請書類を整えるのに御苦労を感じる部分もあるかと思いますが、国の持続化給付金サポートセンターが古川商工会議所内に、国の家賃支援給付金サポートセンターがリオーネふるかわ内に設置されており、商工会議所、商工会では非会員の事業者の方も含めた支援を行っておりますことから、国・県などの給付金制度の相談や申請手続に対するサポートが必要な事業者の方には、ぜひ御活用いただきたいと考えております
市といたしましては、生活応援商品券“ワン”だふるクーポン券配布事業、市内宿泊事業者応援事業、事業継続支援金給付事業、家賃支援給付金給付事業等を実施して、事業者の経営状況の改善と市民生活の回復を支援してまいりたいと考えております。
ただいまの答弁で、国の支援策の兼ね合いから、見込んでいた件数よりも少ない事業もあるとのことですが、国では持続化給付金や家賃支援給付金があります。本市では、国の事業の対象とならない事業者に対して持続化助成金と家賃助成金事業を実施していると思いますが、この事業についてどれくらいの件数を見込み、現在の申請件数はどれくらいなのかお伺いいたします。
次に、家賃支援給付金2,430万円を計上している内容でございますけれども、この事業につきましては、国の家賃支援給付金を受給した事業者に対しまして上乗せ支援を行うものでございます。これにつきましては、支払い家賃の６か月分の実費と国から支給を受けた給付額の差額のうち１事業者につき４分の３の額を給付しようとするもので、上限を20万円とすることを予定しているところでございます。
６ 家賃支援給付金の要件を５月以降ではなく、３月以降に１カ月でも売り上げが３割以上減少した事業者等を対象とすること。７ 甚大な影響を受けている地域経済に対して、地方自治体が柔軟かつ十分な支援ができるよう、今後も確実で真に必要な財政措置を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
次に、家賃等支援金事業は改善と継続が必要と考えないかとのお尋ねでございますが、本市独自の支援策であります飲食店家賃支援事業につきましては、23番氏家善男議員にお答えしたとおり、まずは国の第２次補正予算による家賃支援給付金を申請いただき、併せて小規模事業者経営支援事業による商工会議所等の経営相談も活用いただくことで、事業継続を図っていただきたいと考えております。
今後は地域経済の需要の喚起を促進するため、割引商品券の発行、農畜産物の魅力を発信することで地産地消を推進する地域食材等魅力発信事業を実施するとともに、国の第２次補正予算による特別家賃支援給付金制度などの新たな支援策を踏まえながら事業継続を中心とした支援策を鋭意進めてまいります。
第２次補正予算には、企業による雇用の維持を後押しするため、雇用調整助成金の上限額の引上げ、売上高の急減で店舗やオフィスの家賃支払いに苦しんでいる企業を支援するための家賃支援給付金の創設、新型コロナウイルス感染症の第二波に備えた医療体制の強化などが含まれております。さらに、地域の実情に応じたきめ細やかな支援が可能となるよう、地方創生臨時交付金も２兆円増額されました。